1948-12-07 第4回国会 衆議院 本会議 第5号
官吏亡國論が盛んに唱えられるのも、むりからぬ次第と存じます。
官吏亡國論が盛んに唱えられるのも、むりからぬ次第と存じます。
この調子で行きますと、私は日本はいろいろの意味において官吏亡國になると思うのであります。そこで私は事務合理化の立場から官廳の部門が殖えるのはよろしいが、他面におきまして事務の能率化によりまして、人員を増さないということが望ましいと思うのであります。今度できます行政管理廳におきましても、そういう意味におきまして、極力努力せられんことを強調いたしまして、本案に賛成いたす次第であります。
第二に心配いたしますことは、わが國の現状は官吏亡國とまで言われるほど公務員の数が殖えたことは御承知の通りである。昨年暮公團を設置し、あるいは石炭國家管理その他役人の殖える制度、施設は多々行われておりますが、昨年十二月におきましても、國民百人に対して役人は十六人であつた。今日におきましてはおそらく二十人にもなんなんとするのではなかろうかと思います。
こんな程度でお茶を濁すような行政整理では、百年河清をまつにひとしく、官吏亡國のそしりを免るることは永久にできぬと思いまするが、はたしていかに考えられるか。ただいまもくろんでおられる行政整理の正体は、一体いかなるものであるか、まずお伺いいたしたい。
しかしながら現在たしかに、國民が七人に一人の割合で官吏及び官吏の家族を養つておるという現状は、まさに官吏亡國の兆だと私は考えておる。殊に管理部分の官吏が非常に多過ぎる。この點を強調して行政整理を言つておるものでありまして、決して失業對策の確立、あるいは廣範な失業保險、社會保障制度の確立ということを、われわれは考えておらないのではないのであります。
これはこのまま推移いたしますならば、官吏亡國の結果をみねばならぬとまで絶叫せられておる。戰前の昭和十一年の役人の數と今日の數を比ぶれば、二倍強に相なつております。殊に鐵道あるいは逓信のごときにおいて——鐵道に關します一例だけをつまんであげてみますならば、國鐵において戰前の昭和十一年に二十二萬八千人の職員であつたのでありますが、それが二十一年には五十七萬八千人に相なつておる、二倍半です。
かくのごとき國は世界のいずこにもなく、しかも今後ますます殖える可能性があるのでありまして、まさにわが國は官吏亡國の危險性があると思われるのであります。
これでは、官吏亡國論がときどき起るのも、もつともであると思いまするが、しかもこれでも足らぬというので、各官廳が相競つて、盛んに増員の計画を立てておるようであります。役人に言わせますると、仕事がたいへん忙しくて、手が足りないと申します。しかし、その忙しいという仕事の内容、その能率というものが、中心の問題であると思います。
現在官吏亡國と呼ばれている現状に対し、官吏の人員整理を行う意思ありや否や。行うとすれば、何日ころ、何人くらいか。また中央集権から地方分権へと、官界の刷新を政府が揚げておるにもかかわらず、最近に至り、中央の出張所が各府縣に生まれておる事実があるが、首相は、この矛盾せる現状に対し、いかなる態度をとるや。これが整理のため、断固たる実行に移るや否や、この点特に御回答を望む。